オンラインカジノの負け金は返金される？弁護士に頼む前に知ること

「オンラインカジノで負けたお金を取り戻せます」。

検索すると、そう書かれたページが並びます。

結論から書くと、賭けて負けた金は原則として返ってきません。民法にそう定められているためです。そして、この「返金できます」という言葉自体が、二次被害の入口になっています。

この記事では、なぜ返らないのかを条文から説明し、そのうえで弁護士に相談する意味が実際にどこにあるのかを整理します。

結論｜不法原因給付にあたり、原則返らない

期待を持たせない形で先に書きます。

日本国内からオンラインカジノで賭ける行為は違法です。そして、違法な原因のために渡したお金は、法律上、返還を請求できないとされています。

これを不法原因給付といいます。負けた金を取り戻したいという請求は、この壁に当たります。

「海外の運営会社に請求すればいい」という話でもありません。国をまたいだ請求の実務的な難しさ以前に、返還請求そのものが法律上想定されていないためです。

民法708条が定めていること

条文を確認します。

民法第708条は、不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができないと定めています。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときはこの限りでない、という但し書きが付いています。

賭博の場合、賭けた側にも違法性があります。したがって但し書きの「受益者にのみ不法な原因がある」場合には通常あたりません。

この条文は、社会的に非難される行為にもとづく給付について、法が返還請求を助けないという考え方を示したものだと説明されます。

つまり返らないのは、手続きが難しいからではなく、法律がそう設計されているからです。

自分も賭博罪の当事者だという問題

請求に動くこと自体にリスクがあります。

返金を求めるということは、自分が賭けたという事実を前提に主張することになります。

その賭けは、日本国内から行っていれば賭博罪にあたる行為です。警察庁は、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪だと明示しています。

相手方の運営に不正があった場合でも、自分の側の違法性が消えるわけではありません。この非対称が、返金交渉を極めて難しくしています。

「出金拒否された」場合はどうなるのか

負けた金と、勝ったのに払われない金は別の話です。

勝ち金が出金されない、アカウントが凍結されたという相談は少なくありません。これは負けた金の返還とは性質が異なります。

ただし、結論として動きにくい点は共通します。出金を求めることは、賭けて勝ったという事実を前提にするためです。

また、そもそも出金する意思のない偽サイトも存在します。この場合は詐欺の問題になりますが、被害を訴える側が賭博の当事者であるという構造は変わりません。

「勝ったのに払われない」という状態は、違法なサービスを使った時点で回収手段がないことの結果だといえます。

「返金できます」とうたう相手に注意

ここが実務上いちばん危険です。

返らないはずの金について「取り戻せます」と積極的に持ちかけてくる相手がいます。

すでに損失を出している人は、回収したいという気持ちが強く、判断が急ぎがちです。この状態は、詐欺を仕掛ける側から見て狙いやすい条件がそろっています。

実際、国民生活センターや消費者庁は、一度被害に遭った人が再び狙われる二次被害について繰り返し注意を呼びかけています。返金手続きを装って、返金ではなく逆に送金させる手口も注意喚起の対象になっています。

次のような持ちかけ方には距離を置くのが安全です。

• 着手金や調査費を先に求める：回収できるかにかかわらず先払いを求める形
• 成功報酬の割合が高い：回収額の大半を持っていく条件
• SNSやDMから接触してくる：こちらが相談していないのに向こうから来る
• 「必ず」「確実に」取り戻せると言う：法律上返らないものについて断定する時点で説明が誤っています

弁護士に相談する意味があるのはどこか

相談先として無意味なのではなく、頼む中身が違います。

返金の代行を頼む相談としては、期待できるものが多くありません。一方で、次の2つは弁護士の本来の仕事です。

ひとつは、借金の整理です。任意整理、個人再生、自己破産といった手続きで、生活の立て直しを図る方向になります。

ここで知っておくべき点があります。破産法は、浪費または賭博その他の射幸行為によって著しく財産を減少させた場合を免責不許可事由として挙げています。ただし、裁判所の裁量による免責の規定があり、実務では事情を考慮して免責が認められる例もあるとされています。

賭博が理由だから必ず免責されないというわけではありません。だからこそ、自己判断で放置せずに相談する価値があります。

もうひとつは、すでに捜査の対象になっている場合の対応です。警察から連絡が来た段階での相談は、処分の見通しに関わります。

返金を頼む相談ではなく、この2つで相談先を探すほうが実際に機能します。

先に使うべき相談窓口

費用がかからない入口があります。

消費者トラブルとして相談したい場合は、消費者ホットライン188番から、居住地の消費生活センターにつながります。返金をうたう業者に接触してしまった場合も、ここが入口になります。

金銭より先に、やめられない状態そのものが問題になっている場合は、依存の相談窓口のほうが実効性があります。借金は結果であって、原因ではないことが多いためです。

よくある質問

オンラインカジノで負けたお金は返金されますか？

原則として返りません。違法な原因のために給付したお金は返還を請求できないと民法708条が定めており、賭けた側にも違法性があるためです。

勝ったのに出金されない場合はどうなりますか？

負けた金の返還とは性質が異なりますが、請求は賭けて勝ったという事実を前提にするため、動きにくい点は共通します。出金する意思のない偽サイトも存在します。

「返金できます」という業者に頼んでも大丈夫ですか？

慎重に判断してください。法律上返らないものについて確実に取り戻せると断定する説明は誤りです。一度被害に遭った人が再び狙われる二次被害は、公的機関も注意を呼びかけています。

弁護士に相談する意味はありますか？

返金の代行ではなく、借金の整理と、捜査対象になった場合の対応という2点で意味があります。

ギャンブルが原因の借金でも自己破産できますか？

破産法は賭博などによる財産の著しい減少を免責不許可事由として挙げていますが、裁判所の裁量による免責の規定があり、実務では免責が認められる例もあるとされています。自己判断で諦めず相談してください。

まとめ

オンラインカジノで賭けて負けた金は、不法原因給付にあたるため原則として返ってきません。手続きが難しいのではなく、法律がそう定めています。

勝ち金の出金拒否も、賭博の当事者であるという構造は変わらないため、回収手段は限られます。

そして「取り戻せます」と持ちかけてくる相手には距離を置いてください。損失を出した直後は判断が急ぎがちで、二次被害の条件がそろっています。

弁護士に頼む価値があるのは、返金ではなく借金の整理と捜査対応です。まずは消費者ホットライン188番や依存の相談窓口という、費用のかからない入口があります。